はじめに
成田市は、世界に誇る国際空港と、成田さん新勝寺など日本らしい雅な文化を合わせ持つ都市です。歴史や文化が感じられる街並みです。多数のゴルフ場やアウトレットなどショッピングスポット、レジャー施設もあり、プレ・ポスト・コンベンションツアーとしても最適な観光資源も豊富です！
子育て・教育
妊婦・乳児健康診査費用の助成
医療機関委託妊婦健康診査受診票を使用してもさらに自己負担が生じた場合について一部助成を行います。（上限/1780円/回）（文書料等対象外費用を除きます。）
新生児聴覚スクリーニング検査で再検査が必要となった場合、1回に限り3,000円まで助成します。
特定不妊治療費の一部を助成
助成対象
1⃣申請時点で夫婦双方あるいはどちらか一方が本市に居住し、かつ、1年以上継続して本市に住民登録があり、法律上の婚姻関係にあること
2⃣千葉県特定赴任治療費助成事業の交付決定を受けている
3⃣他の市町村（特別区を含む）が実施する特定不妊治療を受けた者に対する類似の女性を受けていないこと
助成額
特定不妊治療に要した費用から千葉県特定不妊治療費助成事業による女性額を引いた額の2分の1とし、1回ごとの治療10万円（1,000円未満は切り捨て）を限度に助成します。
児童手当について
中学校前終了前まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等で主なる生計維持者の方に支給します。（注1）主たる生計維持者とは、父母等のうち、原則として恒常的に所得の多い方になります。（共働きで所得がほぼ同じの場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養等により判断します。
児童手当の支給額
対象 | 支給額（月） |
3歳未満 | 15,000円 |
3歳以上小学校終了未満（第1子第２子） | 10,000円 |
3歳以上小学校終了未満（第3子以降） | 15,000円 |
中学校 | 10,000円 |
特例給付（所得制限限度額以上） | 5,000円 |
（注意事項）
・児童を養育している方の所得が「所得制限限度額」以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
・18歳に達する日以降、最初の3月31日までの間にある児童の中で、年齢が上の児童から第1子、第2子と数えます。
取得制限限度額の表
扶養親族等の数 | 取得制限限度額 | 収入額目安 |
0人 | 622.0万 | 833.3万 |
1人 | 660.0万 | 875.6万 |
2人 | 698.0万 | 917.8万 |
3人 | 736.0万 | 960.0万 |
4人 | 774.0万 | 1002.1万 |
5人 | 812.0万 | 1042.1万 |
（注意）「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
・所得税法は規定にする老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円加算した額
・扶養親族等の数が6人以上の場合の限度が鵜（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円 （扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。
（注1）所得額とは、市民税に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額の合計額をいいます。所得制限限度額は、請求者の所得額からの以下の【控除内容】を差し引いた後の額で判定します。
暮らし
住宅用省エネルギー設備費補助を実施しています
省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため住宅用省エネルギー設備（太陽光発電システム・燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電池・エネルギー管理システム（HEMS)機器・太陽熱利用システム・地中熱利用市システム・断熱窓）を設置した民に、予算の範囲内において補助を実施しています。下記をご覧ください。
太陽光発電システム
・住宅の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであり、余った電力を電気事業所へ供給することができる仕組みのもの 補助金額：上限9万円（1kwあたり2万円）
燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
・都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯などに利用できるもの 補助金額：上限8万円
定置用リチウムイオン蓄電池
・再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの 補助金額：上限1万
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）機器
・家庭での電力使用量などを自動で実測し。エネルギーの「見える化」を図るとともに、エネルギー使用の効率及び電力需要の制御を図るための機器。 補助金額：上限5万円
太陽熱利用システム（強制循環型に限る）
・太陽の熱を集め水や空気を効率よく温めて給湯や暖房に利用することができるシステム。 補助金額：上限10万円
地中熱利用システム
・年間を通じて温度が一定の地中の熱を利用して効率よく空調等を行うシステム。 補助金額：上限10万円
断熱窓
・住宅における熱の流出入を抑制する効果のある断熱性能が高い窓が対象。（国の補助事業の対象機器である要件あり）
・既存住宅の窓を改修し、一の居室を単位として、外気に接する全ての窓を断熱窓とすること 補助金額：補助対象経費の4分の1（上限8万円）
雨水貯留施設設置補助金
雨水の流出抑制（防災）・水質汚循濁の防止・健全な水循濁の保全（節水等）のため、住宅に雨水貯留施設を設置した市民に予算の範囲において補助を実施しています。
補助対象者
・自らが居住する市内の住宅に雨水貯留施設を設置しようとする方
・市税を滞納していないこと
・上記住宅の所在地に住民登録している方
・住宅を自分が所有していない場合（マンション、賃貸、他の家族名義など）は、所有者から設置の承諾を受けている事
補助金額
小規模雨水貯留施設（例：雨水タンク）：購入・設置費用の2分の1（この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額：上限額3万円）
②浄化槽転用施設：購入・設置費用（槽内清掃費を除く）の2分の1（この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額：上限額10万円）
がけ地近接等危険住宅移転事業助成制度
①災害危険区域として指定された区域内に区域指定される以前から建ち、区域指定後に増築等が行われていない住宅
また、災害区域内に建つ住宅で建築後、大規模な地震、台風等により安全上の支障が生じ、市長が是正勧告を行った住宅。
②がけ条例で建築を制限される場所に昭和47年10月19日以前から建ち、昭和47年10月20日以後増築等が行われていない住宅。またはがけ条例で建築を制限される場所に建つ住宅で建築後、大規模な地震、台風名地により安全上支障が生じ、市長が是正勧告を行った住宅。
③土砂災害特別警戒区域として指定された区域内に区域指定される以前から建ち、区域指定後に増築等が行われていない住宅。
または、土砂災害特別警戒区域内に建つ住宅で増築後、大規模な地震、台風等により安全上の支障が生じ、市長が是正勧告を行った住宅。
健康・福祉
高額医療合算算定基準額
所得区分
| 75歳以上の方の世帯（後期高齢者医療制度+介護保険） | 70歳から74歳の方の世帯（被用者保険または国民健康保険+介護保険） | 70歳未満の方の世帯（被用者保険または国民健康保険+介護保険） |
標準報酬 83万円以下 | 67万円 | 67万円 | 67万円 |
標準報酬 53万円から79万円 | 67万円 | 67万円 | 141万円 |
標準報酬 28万円から50万 | 56万円 | 56万円 | 67万円 |
標準報酬 26万円以下 | 56万円 | 56万円 | 60万円 |
低所得2
| 31万円 | 31万円 | 34万円 |
低取得1
| 19万円 | 19万円 | 34万円 |
低取得2：市町村民税非課税の世帯の場合
低取得1：市町村民税非課税の世帯であって、各世帯員の所得が0円（年金収入は80万円以下
の場合
詳しくは、営業担当までお問い合わせください！
