ホーム  >  実際いくら!?住宅購入時に押さえておきたい税金5種すべて教えます!

「住宅購入にあたって押さえておきたい税のお話」

新しく家を買う・住み替えるというタイミングで、

なんとなく税金がたくさんかかりそう。。。と

思われる方も多いと思います。

 

大きな買い物ですから、税金についてもしっかりと

調べたうえでご予算を決め、

計画的にお家を購入したいですよね!

 

今回は住宅を購入する際に必要になる税金と、

購入後に支払う必要がある税金の2つに分けて

解説していきます!

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-------実際いくら!?住宅購入時に押さえておきたい税金5種すべて教えます!-------

 

【目次】

①           住宅を購入する際に必要になる税金2種

②           購入後に支払う必要がある税金3種

③           おまけ

 

 

①住宅を購入する際に必要になる税金2種

まず一つ目は、【印紙税】です。

こちらは契約書に対してかかる税金で、

契約書に記載の金額によって税額が変わります。

家の購入では主に2種類の契約書が必要になるため、

ぞれぞれに対して印紙税がかかります。

 

<家の購入で必要になる契約書>

・建築請負契約書

家を新たに建ててもらう場合においては、建築会社と

建築請負契約書を交わします。

ただし、建売住宅を購入する場合、建物に関しては

ビルダー側と建築会社の間での契約になるため、購入者は

本契約を結ぶ必要はないため、税金はかかりません。

 

・不動産売買契約書

こちらは住宅購入時には必ず必要になる契約書です。

契約金額に応じて税額は以下の様に変動します。

100万円超え200万円以下  : 400円

200万円超え300万円以下  : 1,000円

300万円超え500万円以下  : 2,000円

500万円超え1,000万円以下 : 1万円

1,000万円超え5,000万円以下 : 2万円

5,000万円超え1億円以下  : 6万円

 

 

次に必要になるのが、【登録免許税】です。

こちらは家を建てたり、土地を売買したりする時に行う

「登記」手続きに対してかかる税金です。

こちらは購入した住宅の所有権の有無により、

以下の2つに分かれます。

・所有権保存登記

・所有権移転登記

 

所有権保存登記とは、まだ所有権の登記がされていない

建物を新たに建てた際に申請するもので、税率は0.4%です。

(具体的には、新築の建売・注文住宅、新築マンションを

購入した場合です。)

 

所有権移転登記は、所有権が設定されている家を

購入した時や相続などの際に申請するもので、

税率は2%です。

(具体的には、中古住宅、中古マンション、土地を

購入した場合です。)

 

 

②購入後に支払う必要がある税金3種

ここからの3種類は家の購入後に納税する必要のある

税金です。

 

まずは【固定資産税】があります。

こちらは土地や家屋、田んぼなどを含むすべての

不動産を所有している住民に対して課される税金で、

購入後から毎年支払う必要があります。

 

税額は基本的に、各市区町村が定めている土地と建物の

固定資産税評価額に一定の税率(標準税率1.4%)を

かけた金額になります。

 

ちなみに・・・

固定資産税評価額は市区町村が全ての不動産を調査した

上で定められます。そのため、かなりのマンパワーが

かかるので調査は3年に1回となっています。

 

※物件購入時、売主が既に支払っている1年間分の

固定資産税の日割り分の清算もございます。

 

 

次に必要になるのが、【不動産取得税】です。

こちらは、土地や家屋などの不動産を取得したときに

1度だけ課税される税金です。

(おおむね4~6カ月後に納税通知書が届きます。)

取得した際に、有償か無償か、登記があるかないかに

関係なく課税されます。

 

こちらは建物と土地それぞれに課税されます。

計算方法はそれぞれ、

建物・土地の固定資産税評価額×4%です。

 

ただし、2008年4月1日から2021年3月31日までに

住宅として取得した建物には軽減税率が適用されるなど、

住宅が一定の要件を満たせば軽減措置が受けられるケースも

あります。

 

 

最後に、【都市計画税】です。

各都市の定めている「都市計画区域」のうち、

「市街化区域」内に所在する土地や家屋などの不動産を

所有する人に対して課される税金で、

購入後から毎年支払う必要があります。

 

住宅が建てられる地域はほとんどが市街化区域に該当するため、

ほとんどの場合、こちらの税金も納める必要があります。

 

都市計画税は

固定資産税評価額×標準税率で求められます。

標準税率は自治体によって異なりますが、上限は0.3%なので

ほとんどの自治体が0.3%を用いています。

 

 

 

③おまけ

ここまで読まれた方は、こんなに税金を払わないといけないの!?

と驚かれたかと思いますが良いニュースもあります!

 

不動産取得税をご説明した際に少し触れましたが、

上記5種類の税金について、

それぞれに対して軽減措置が設けられているケースが

多々あります!

そのため、ご自身の購入物件はどの税金をどれだけ軽減

することができるのかも同時に調べるようにしましょう!

 

 

以上、住宅購入時に押さえておきたい税金5種を紹介致しました!

 

税金と一言で言ってもすごく細かく、且つそれぞれの物件によって

税額が変わってくるため、一人で考えるのは難しいかと思います。

 

そんな時はいつでもご相談ください!

実際に購入を検討中の物件に関して、どれだけの税金が

かかってくるかなど、具体的にアドバイスを差し上げます!

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